2016-05-24 第190回国会 衆議院 総務委員会 第17号
次のページをめくっていただきますと、これは二月のときのＮＨＫのグループ経営改革の方針でありまして、グループ全体について、今回のアイテックを契機に、なれ合い排除、あるいはＮＨＫグループ会社の再精査、再整理、廃止も念頭にというようなこともアイテックについては書いてありましたが、こういった、果たして本当にこれだけ子会社が必要なのかということも含めて、あるいはコンプライアンスということで徹底をしておりますが
次のページをめくっていただきますと、これは二月のときのＮＨＫのグループ経営改革の方針でありまして、グループ全体について、今回のアイテックを契機に、なれ合い排除、あるいはＮＨＫグループ会社の再精査、再整理、廃止も念頭にというようなこともアイテックについては書いてありましたが、こういった、果たして本当にこれだけ子会社が必要なのかということも含めて、あるいはコンプライアンスということで徹底をしておりますが
今回は、残念ながら、既にやめている仕事、他組織に移って形骸化しているものを整理、廃止するだけで、有識者会議が新委員会は政権や大臣からの独立性に配慮すべきだとされた部分については見直されていないと思います。その最たるものが、大臣が繰り返しているエネルギー基本計画との整合性、それを踏まえてということにあると思うんですが。
そうしますと、実は、沖縄県の仲井真知事は、私が先ほど言及した琉球新報とのインタビューの中で、国直轄事業については段階的に県に移譲してもらって構わない、その目安として、この閣議決定のこの部分に着目をして、大体三年ぐらいかけて内閣府の出先機関も整理廃止というか縮小廃止というかされていくんだろうから、それに合わせて事業規模もだんだん沖縄県に移してもらっていいというような趣旨の御発言を示唆しているんです。
最後に、特に公務員改革や独立行政法人の整理、廃止を断行し、日本がマニフェスト倒産にならないようにお願いをしておきたいと思います。 以上でございます。
これは、こういうことも含めて整理、廃止するということに、判断材料やと私は思うんですね。これもよく細かく見ていただいて、これは、特に地方にあります国の諸施設、そこには人件費から光熱費から一杯掛かっていると思いますので、効率化のために施設を廃止していくと。
したがって、現に住宅供給公社を廃止したいと考えておられる設立団体が出てきたということでございまして、そういうことが、しかも住宅事情の実態に照らして合理的であるというふうに考えられますので、こうした状況を踏まえまして、今回の法案におきましては、公社運営の自由度、設立団体において整理、廃止までできるようにするという、そのために設立団体である地方公共団体の意向によって公社を解散できるように措置することをお
○奥田委員 私どもの政策提言の方も御存じかもしれませんけれども、一言だけで言わせていただきますけれども、要は、一括交付金という形で、今の補助金を整理、廃止する部分の予算を一つの目的交付金みたいな形で地方に配分する。その中で二割ぐらいは、削減したものを、国か地方かは別として、一つの財政再建の、残ればですけれども、資金に回してもいいのではないか。
○大田昌秀君 独立行政法人国際協力機構法案の参考資料によりますと、主な業務内容のうち、六番目の移住者、日系人の支援という項目がありますが、現在ＪＩＣＡが実施している本業務のうち、入植地の分譲等の入植地事業、移住者の募集、あっせん等の移住者送出事業、事業資金を貸し付ける移住融資事業は、特殊法人合理化計画において整理、廃止することになったとあります。
一つは、特殊法人の整理、廃止です。 その基本原則は、民間で処理できる仕事はすべて民間に任せるということだったはずです。ところが、その結果は、百六十三の特殊法人、認可法人のうち、廃止十七、独立行政法人化三十八、民営化四十五と分類されています。しかも、廃止対象といっても、その実態は独立行政法人への移行であります。
そのようなことで、今、審議会の整理、廃止を考えました。
したがって、本来完全に整理、廃止されるべきではありますが、他方、現に七十三万戸、二百万人の賃貸住宅居住者が存在するわけであります。これは、国の政策としてお住まいいただいているものであり、その居住の安定には国があくまで責任を持たなければなりません。 政府提出の都市基盤整備公団法は、公団の方向を住宅中心から再開発中心にシフトし、賃貸住宅をなおざりにすることが懸念されます。
そのため、公正で活力ある高齢社会にふさわしい税制の確立を目指すとき、租税特別措置はできるだけ整理、廃止に向かうべきであり、とりわけ法人税関係については、法人税制の抜本的改革において思い切った整理を行うべきと考えます。この観点から、今回の租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対しても反対するものであります。
いずれも、これらの項目につきましては、政策目的をそれなりに果たしたもの、あるいは他の制度との重複を排除する、合併をする等の形で整理、廃止をいたしたものでございます。 この年に創設をいたしましたのは、過疎地域における工業用機械等の特別償却の一項目でございまして、この結果、先ほど申し上げたように差し引き九項目の減ということになりました。
一生懸命に働いたので、それなりの成果を上げることができた、こう言って、それで物品税の復活などは、これはもう絶対やってもろうては困る、現行の乗用車六％の税率は約束どおり三％に下げてもらわないかぬ、十種類近い自動車関係諸税の整理、廃止もお願いしたい、後藤一正副会長は早くも自民党への要求を言っている、こう載っているのです。 だから、企業ぐるみ選挙をやれば、必ずその見返りを要求するんですよ。
この結果、六十一年度では整理、廃止といたしましたものが百五件ございます。それから、統合メニュー化等によって十九件減っている等々のことがございまして、一方当然スクラップ・アンド・ビルドということで新規でふえているものもございますが、トータルいたしますと四十一件減の二千四百二十三件になっております。ちなみに六十年度は二千四百六十四件ございます。
いずれにしても、先ほどもいろいろお話ございましたけれども、時代の変化によって整理廃止すべきものもある、あるいは本来の目的から逸脱しているのではないか、本来の趣旨から飛び出してしまっているのではないかというような問題もあるでしょう。零細補助金で経費ばかりで、所要経費と比べて効果が薄いというような問題もあるわけでありますね。
国庫補助金の整理ということであれば、まず第一番目には、時代の変化に対応して、もう要らなくなったような補助金がたくさんあるわけでございますが、そういう補助金全体を見直しをして整理廃止する。もう一つは、国と地方との関係で地方の事務に同化しているような補助金とか地方の人件費補助、そういうものはもう補助金をやめて一般財源に切りかえる。
○鈴切委員 許認可等の定期的な見直し及び新設の審査についても、当然に整理、廃止、抑制等の厳しい網をかけていくべきものと考えられますけれども、定期的な見直し及び新設の抑制についての政府の既定の方針というのはどういうことなんでしょうか。
具体的には、例えば補助金についてその使命、目的を達成したというようなものについての整理、廃止の問題、あるいは同一、共通目的で達成するためにやや重複が見られるのじゃないかというようなものにつきましては、統合メニュー化を行うというような措置、あるいはこれは農業関係の補助金等に見られるわけでございますが、従来補助金という形で渡しておったものを融資化する、いわゆる回転資金化するというような措置を講じたりしておるわけでございます